１治療費

必要とされる治療にかかった治療費はすべて請求できます。保険会社は、不必要な治療と主張することもありますが、その際も弁護士が相手方と徹底的に交渉します。

２入通院費慰謝料

保険会社の提示する慰謝料は、一般にきわめて低額です。弁護士が介入することで、裁判基準に基づく妥当な金額を請求できます。

３休業損害

事故のために休業したことから、得られたであろう利益を失ったことによる損害を請求することができます。
休業損害は、現実に休業したことにより支払われなかった給与、減額された賞与、利用した有給休暇分などが認められます。
また、自営業者の場合には、休業したことによって生じた減収分、無駄に支出した固定経費などが請求することができます。
事故直前直近２、３カ月分の給与明細書、源泉徴収票や確定申告書、年金受給証明書等収入の分かるものをお持ちになり、ご相談下さい。

４後遺障害慰謝料

入通院慰謝料に加えて、後遺障害が残ったことによる精神的損害を償うために認められるものであり、裁判基準では、ある程度の類型化・定額化が図られています。
後遺障害慰謝料は、原則として認定される後遺障害等級によって計算された金額を目安に、諸般の事情（加害者側・被害者側の事情）を総合的に考慮されて決定されます。
後遺障害慰謝料についても、任意保険基準と裁判基準との間で大きく差があるところでもありますので、示談をされる前に一度ご相談ください。

５逸失利益

逸失利益は、交通事故前の基礎年収×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間という計算式で算出されます。

労働能力喪失割合とは、後遺障害が労働能力に及ぼす影響のことであり、基本的には後遺障害の重さである後遺障害等級によって定まることとなります。また、労働能力喪失期間とは、後遺障害（後遺症）によって労働能力に制限を受ける期間のことです。

保険会社は、労働の喪失割合や喪失期間を低く見積もり、不当な算出をすることがあります。

６付添看護費

入院・通院した場合に、医師の指示や症状の内容・程度，年齢からみて必要性がある場合には、付添に必要な費用が認められています。
職業付添人を利用した場合は必要相当額が、近親者の場合は入院付添費として6,000円通院付添費として3,000円が一定の基準とされています。

７入院雑費

入院中の日用雑貨費、通信費として、入院１日あたり１５００円を請求できます。

８葬儀費用（死亡事故）

定額で決められており、現在は裁判基準で、１３０万円から１７０万円程度です。もっとも、実際の費用が基準より低い場合には、実費相当額しか認められません。

９修理費または時価額の高い方（物損事故）

原則として、修理費が損害となります。

しかし、技術的に修理が不可能な場合や修理費が時価額（事故当時の中古額）を上回る場合には、時価額（事故当時の中古額）の範囲でしか損害が認められないことになります。