もえぎ法律事務所では、交通事故案件（人身事故・物損事故）を受任すると、相談者から丁寧に事故の状況、ケガの状況、事故後の治療の状況、加害者・保険会社との話合いの状況、そして、相談者のお悩みをうかがい、相談者のより良い方向性をお示しします。
交通事故の慰謝料・損害賠償の増額など訴訟・調停・示談交渉を考えたら、すぐにもえぎ法律事務所にご相談ください。

交渉等の負担の軽減

弁護士が示談交渉等を行うことにより、被害者の方のご負担が軽減されます。保険会社の担当者と交渉したり、後遺障害認定を争ったりすることは被害者に心身ともに負担のかかることです。弁護士は、交渉・訴訟の専門家ですので相談者の代理人として、交渉・訴訟をすることもできます。

損害賠償の金額がアップすることが多い

弁護士が示談交渉・調停・訴訟等に関与することによって、損害賠償の金額がアップすることが多くあります。保険会社は、損害賠償の最低保障を定める自賠責基準、任意保険会社独自の任意保険基準を使って、損害賠償額を低くしようと考えています。しかし、裁判所の基準、つまり訴訟をした場合の裁判所に認定される基準は、実は自賠責基準・任意保険基準より高額に設定されており、弁護士が裁判所の基準を適切に利用すれば、損害賠償がアップするのが通例なのです。

不当な要求に対抗することができる

保険会社は、支払額を減らすために不当な過失相殺を主張してくることもあります。弁護士に依頼することで、不当な要求に対抗することができます。

適正な等級を獲得する活動

後遺障害の主張が認められない場合に、異議申し立てをすることで適正な等級を獲得する活動をすることもできます。

適正な慰謝料・賠償金額を受け取るために

保険会社も営利企業である限り、保険料（収入）は大きく保険金（損害賠償金＝支出）を抑えたい方向に動くことは当然です。保険会社はそのために、独自の保険基準を設け、それを被害者に提示することで損害賠償額を抑えようと動きます。

保険会社が、勝手に作った基準で損害賠償額を提示する…おかしいですよね。

保険会社は、被害者が裁判をおこしたり、弁護士に依頼するという金銭的・時間的・心理的なハードルがわかっており、それを前提とした交渉を行います。

納得していないまま、泣き寝入りしますか？
それとも適正な慰謝料・賠償金額を受け取りますか？